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【業務内容

 経営改善・経営再建・キャッシュフローの最適化、債権債務の税金対策、相続や贈与・不動産譲渡等の税金、資金繰り、開廃業の方法、早期経営改善計画の作成と実行支援等。

 起業、開業、会社設立等の業務や経営革新計画をはじめとする経営課題の解決をとおして、お客様の進化向上に寄与することが菊池事務所の願いです。


 
河を渡って木立の中へ
(Robert Edward Lee)

 料金はすべて消費税込みの表示となります。
本サービスまたは情報を利用する場合、別掲の免責事項に同意したとみなし、個人の責任において利用するものとします。作成内容は作成日現在の法令通達によっています。

新着経営情報   業務のご案内 
2024/3/1
減価償却方法の届出
2024/2/1
減価償却の計算
2024/1/1
適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関の旅客運送の特例
2023/12/1
適格請求書の交付義務が免除される自動販売機等
2023/11/1
手書きの領収書を適格請求書として交付する場合の注意点
2023/10/1
新設法人の適格請求書発行手続き
2023/9/1
仕入税額控除の経過規定
2023/8/1
免税事業者の適格請求書等保存方式の登録

2023/7/1
出張旅費、宿泊費、日当等の課税仕入れの要件
2023/6/1
適格請求書発行事業者の仕入税額の計算

2023/5/1
適格請求書発行事業者の売上税額の計算
2023/4/1
適格請求書等の電磁的記録の保存方法
2023/3/1
適格請求書発行事業者の請求書等の保存と保存期間

2023/2/1
適格請求書発行事業者の仕入税額控除
2023/1/1
適格請求書発行事業者の登録
2022/12/1

適格請求書保存方式(インボイス)とは
2022/11/1
土地とともに取得した建物の取得費等
2022/10/1
取得価額に算入しないことができる費用
2022/9/1
減価償却資産取得価額
2022/8/1
他人の建物の内部造作の減価償却方法
2022/7/1
他人の建物の造作の耐用年数
2022/6/1
災害被害の場合の修繕費と資本的支出
2022/5/1
修繕費と資本的支出
2022/4/1
特定経営力向上設備等の税額控除
2022/3/2
特定経営力向上設備等の特別償却

2022/2/1
中小企業者等の税額控除
2022/1/1
中小企業者等の特別償却
2021/12/1
中小企業者の少額減価償却資産の特例
2021/11/1

一括償却資産の損金算入

2021/10/1

少額の減価償却資産の損金算入

2021/9/1
減価償却費-期中取得資産
2021/8/1
減価償却費の計算
2021/7/1
減価償却方法の届出
2021/6/1
減価償却とは
2021/5/1
過大債務相続と限定承認
2021/4/1
ふるさと納税
2021/3/1
税改正(3)配偶者控除と配偶者特別控除

2021/2/1
税改正(2)扶養親族等の所得金額要件等
2021/1/1
税改正(1)年末調整と確定申告の注意点

2020/12/1
消費税-適格請求書等保存方式(15)
2020/11/1
消費税-適格請求書等保存方式(14)
2020/10/1
消費税-適格請求書等保存方式(13)
2020/9/1
消費税-適格請求書等保存方式(12)
2020/8/1
消費税-適格請求書等保存方式(11)
2020/7/1
消費税-適格請求書等保存方式(10)
2020/6/1
消費税-適格請求書等保存方式(9)
2020/5/1
消費税-適格請求書等保存方式(8)
2020/4/1

消費税-適格請求書等保存方式(7)
2020/3/1
消費税-適格請求書等保存方式(6)
2020/2/1
消費税-適格請求書等保存方式(5)
2020/1/1
消費税-適格請求書等保存方式(4)



 これまでの情報はこちら




次月掲載予定




 税額表等


 各種税額表


 
        ◇ ◇ ◇ ◇

1.クラウド会計による業務効率化
 簿記の知識がなくても簡単に帳簿作成。  
● 銀行口座等の自動登録による省力化
● 見積もり、請求業務の効率化
● 会計報酬のコスト削減
● 財務情報を日々把握し早期に対策
弥生クラウドとFreeeクラウドのお問い合わせ
     
e-mail : info@kikuchitax.net

2.経営改善の対策
 早期経営改善計画の策定と実行支援
● 次の打つべき手がわかる
● 金融機関の評価が高くなる
● 保証、融資の優遇
● 経営にやる気元気が出る!
● 数字に強くなる
 
3.経営の疑問点
● 売れない時代に経営者はどう対応するか
● 資金繰り対策と金融機関への説明の仕方
● 失敗しない創業・開業の仕方(戦略策定と資金計画の方法)
● 相続税額の試算
● 後継者対策と実行方法

4.法人・個人の決算と確定申告
  相続税・贈与税の申告


5.経営支援室
● 課題解決のための窓口を常時開設 
 経営改善・経営再建・キャッシュフローの最適化、債権債務の税金対策、相続や贈与・不動産譲渡等の税金、資金繰り、開廃業の方法等について、課題解決の方法をご提案します。
      経営のご相談はこちら

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 菊池芳平 


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