減価償却の計算
2024/2/1 菊 池 芳 平
減価償却とは
事業や業務の建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの減価償却資産は、時の経過等によってその価値が減少します。
減価償却資産は、使用可能期間にわたって按分金額が必要経費に算入されます。この場合の使用可能期間は法定耐用年数として財務省令の別表に定められています。
このように減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。
減価償却費の計算方法
減価償却の計算方法は税法の改正経緯から、その資産の取得年月によって以下の償却方法になります。
平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産(以下「旧減価償却資産」といいます。)については、「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法で、
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については、「定額法」や「定率法」などの償却方法で減価償却を行います。
平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法のみとなります。
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法となります。
上記の取得には、購入や自己の建設、相続、遺贈又は贈与によるものが含まれます。
旧定額法の償却費の計算方法
取得価額×90％×旧定額法の償却率 (漁業権や特許権などの無形固定資産は、90％乗じる必要がありません)
旧定率法の償却費の計算方法
未償却残高×旧定率法の償却率 （未償却残高とは取得価額から前年までの償却費の合計額を差し引いた金額をいいます。）
定額法の償却費の計算方法
取得価額×定額法の償却率
定率法の償却費の計算方法
未償却残高×定率法の償却率( 調整前償却額 )
ただし、上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は次の算式によります。
改定取得価額×改定償却率
（2021/6/1 現在の法規通達により作成）
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