定額法と定率法による減価償却費の計算
2024/4/1 菊 池 芳 平
減価償却費の計算方法には、定額法と定率法があります。
それぞれ減価償却資産の取得価額又は未償却残高に、その資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算します。
定額法による償却費の計算
(1) 計算方法
取得価額×定額法の償却率
(2) 特徴
償却費の額が毎年同額となる計算方法です。
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産は償却可能限度額と残存価額が廃止されたため、1円まで償却できます。（平成19年度税制改正）
定率法による償却費の計算
(1) 計算方法
未償却残高×定率法の償却率 (調整前償却額)
上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は
改定取得価額×改定償却率
(2) 特徴
償却費の額は初期年度に多くなり、その後、年々減少します。
ただし、定率法の償却率により計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となります。
この場合の償却保証額とは、資産の取得価額に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
また、改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産は償却可能限度額と残存価額が廃止されたため、1円まで償却できます。（平成19年度税制改正）
(2021/8/1 現在の法規通達により作成）
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