①　この場合の株式交換完全支配親法人株式とは、
株式交換の直前に当該株式交換に係る株式交換完全親法人と当該株式交換完全親法人以外の法人との間に当該法人による直接完全支配関係（いずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式等の全部を保有する関係をいいます。）があり、
かつ、
当該株式交換後に当該株式交換完全親法人と当該法人（親法人）との間に当該親法人による直接完全支配関係が継続することが見込まれている場合における当該株式交換に係る株式交換完全親法人と親法人との間の関係をいいます。

 　②　株式以外の資産が交付されないもの（金銭等不交付要件）には、当該株主に対する剰余金の配当として交付される金銭その他の資産及び株式交換に反対する当該株主に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が除かれます。

①おおむね100分の８０以上の従業者が引き続き引き続き株式交換完全子法人の業務に従事
②主要な事業が株式交換後も継続営業 

 
完全支配関係　（法２①十二の七の六、令４の２②）

　完全支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等の全部を直接若しくは間接に保有する①②の関係（以下、当事者間の完全支配の関係といいます。）又は一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係をいいます。

　①　一の者が法人の発行済株式等の全部を保有する場合におけるその一の者とその法人との間の関係（直接完全支配関係）

　②　その一の者及びこれとの間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人又はその一の者との間に直接完全支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の全部を保有するときは、その一の者はその他の法人の発行済株式等の全部を保有するものとみなされます。

　※　一の者にはその者が個人である場合には、その者及びこれと特殊の関係のある個人を含みます。
　※　法人の発行済株式等はその法人が有する自己の株式又は出資を除いた発行済株式若しくは出資をいい、発行済株式の総数のうちに従業員持株会所有株式と役員または使用人のストックオプション行使による所有株式の合計が５％未満のその株式を除きます。

 支配関係　（法２①十二の七の五、令４の２①）

　支配関係とは、一の者が法人の発行済株式等の総数若しくは総額の100分の50を超える数若しくは金額の株式等を直接若しくは間接に保有する①②の関係（当事者間の支配の関係）又は一の者との間に当事者間の支配の関係がある法人相互の関係をいいます。

　①　一の者が法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式等を保有する場合におけるその一の者と法人との間の関係（直接支配関係）。

　②　その一の者及びこれとの間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人又はその一の者との間に直接支配関係がある一若しくは二以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式等を保有するときは、その一の者はその他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50を超える数又は金額の株式等を保有するものとみなされます。

　※　一の者にはその者が個人である場合には、その者及びこれと特殊の関係のある個人を含みます。
　※　発行済株式等とはその法人が有する自己の株式又は出資を除いた発行済株式若しくは出資をいいます。